こんにちは！
就活を研究し続けて７年目、書いた記事は１０００以上の就活マンです。
今回は圧迫面接されたら訴訟できるのか？
また企業側からすれば、圧迫面接することで訴訟されるリスクがあるのか？という点について解説しようと思います。
僕もそうでしたが、就活中は非常にナイーブになっています。
「内定が出なかったらどうしよう」「やることが多すぎて辛い」という状況の中、追い打ちをかけるように圧迫面接をする企業のことを僕は軽蔑しています。
そこで就活生に対して、圧迫面接に負けて欲しくないとの思いで、最近は圧迫面接に関連する記事を書きまくっているんですよね。
「圧迫面接してきた企業に対して、訴訟をして仕返ししてやろう」そんな思いを持っている就活生は、ぜひ今回の記事を読み込んでください。
結論から言うと、訴訟するのはおすすめしません。
他に仕返しをする方法があるので共有します。
圧迫面接によってトラウマを負ってしまった場合、訴訟したいと思いますよね。
そうだよね。現実的に、就活生が企業に対して訴訟を起こすことは可能なのか、成功するのかを詳しく見ていこう！
- そもそも圧迫面接とは？
- 圧迫面接されたら訴訟できるのか？
- 圧迫面接に対する訴訟の難しさについて
- 【結論】録音データがないと圧迫面接への訴訟は難しい
- 圧迫面接への訴訟にかかる費用
- 圧迫面接への訴訟によって得られる慰謝料
- 圧迫面接に対して訴訟を起こすメリット・デメリット
- 本記事の要点まとめ
そもそも圧迫面接とは？
まずそもそも圧迫面接の定義を確認しておきましょう。
意外と、圧迫面接って人によって捉え方が違って、少しでも面接官の態度が冷たいだけで圧迫面接だと思う就活生もいます。
一方で、ガッツリ怒鳴られても圧迫面接だと思わない就活生もいるようですね。
そんな曖昧な圧迫面接を、僕は次のように定義付けています。
【圧迫面接とは】
圧迫面接とは、採用面接において人事側が高圧的な態度や、責めるような質問を繰り返すことで、求職者側のストレス耐性を測る面接のこと。
要するに、面接官が高圧的な態度や過度に責めることを圧迫面接と言います。
僕の実体験上、基本的に面接官は優しいものです。
内定を出した時に、入社して欲しいと思うわけで、わざわざ圧迫面接をして入社を阻む必要がないですもんね。
よって、圧迫面接は非常にわかりやすい。
「なんでこんなに責めてくるの？」「なんで怒鳴るの？」と圧迫面接だとすぐに気がつくはずです。
圧迫面接について、より詳しい説明や具体的な内容、対策方法は別の記事にまとめておいたので、「圧迫面接の対策方法が知りたい」という方は合わせて読んでください。
圧迫面接されたら訴訟できるのか？
それでは本題に入っていきましょう。
圧迫面接された場合、その企業に対して訴訟を起こすことができるのか？
【圧迫面接に対する訴訟のポイント】
- 圧迫面接を取り締まる法律がないので基本的には厳しい
- 精神的な苦痛に対する損害賠償請求は可能
- セクハラは男女雇用機会均等法違反になる
- 名誉毀損や侮辱罪で訴えることが可能
①圧迫面接を取り締まる法律がないので基本的には厳しい
圧迫面接に対して訴訟を起こすことはかなり難しいです。
現状、圧迫面接を取り締まる法律が存在しないため、どうしても力の強い企業の方が有利になってしまいます。
そもそも就活生が企業に対して訴訟を起こして成功したケースは非常に少なく、内定取り消しに関して８５万円の慰謝料を認めた裁判例があるにとどまります。
（コーセーアールイー事件・平成２２年６月２日判決）
②精神的な苦痛に対する損害賠償請求が可能
圧迫面接を取り締まる法律はありませんが、圧迫面接によって精神的な苦痛を受けた場合に損害賠償請求をすることは可能です。
しかし、損害賠償請求する場合は「証拠」が絶対に必要です。
面接場所には監視カメラなどの証拠に繋がるものがありません。
また集団面接でない場合は、面接内容を知るのは就活生と面接官のみです。
よって全ての面接に対して、録音をしておく必要があると言えます。
（音声データぐらいしか決定的な証拠を残すことができないので）
【面接を録音するのは問題ないの？】
ここで気になるのが面接中に秘密で録音することは問題ないのかということ。
結論から言うと、面接を録音することは違法ではありません。
「盗聴」とは異なり、面接官側から話している（＝開示している）ため、違法には当たりません。
しかし、注意点として録音内容をSNSなどに公開するのはNGです。
企業から名誉毀損として訴えられるリスクがあるので、あくまで自分用の録音データとして保管しておきましょう。
③セクハラは男女雇用機会均等法違反になる
次に面接の中で、セクハラ発言をされた場合は男女雇用機会均等法違反になりえます。
圧迫面接とは少しズレますが、面接官によってはセクハラ発言をしてくる人もいるかもしれない。
それを就活生側は圧迫面接として捉える可能性もありますよね。
具体的な内容としては、「スリーサイズを聞かれる」「恋人の有無を聞かれる」「デートしようと迫られる」などがあり、これらは立派なセクハラに当たります。
先に解説したように、この場合も明確な証拠が必要になります。
よって面接を録音しておくと良いでしょう。
またそういったセクハラ発言をされた場合、「こんなに失礼な会社の選考をこれ以上受けるつもりはありません」とはっきり伝えて帰ることもおすすめします。
④名誉毀損や侮辱罪で訴えることが可能
最後に、圧迫面接として最低なのが「人格（人間性）の否定」です。
あまりにひどい場合、名誉毀損や侮辱罪で訴えることが可能。
こちらも証拠が必要になってくるので、必ず録音が必要になってきます。
どの企業から圧迫面接されるか予想することは難しいので、全ての面接を録音しておくことが自己防衛に繋がりますよ。
訴訟をするよりも無視してホワイト企業を狙うべき
ちなみに僕が圧迫面接された場合はその場で帰ります。
「こんな失礼な企業を今後受けるつもりはありません」とはっきり伝えますね。
そもそも圧迫面接するような企業は、どうせ離職率の高いブラック企業です。
内定を獲得しても無意味だと僕は思います。
そんな企業の相手をしている時間が勿体ないので、人を大事にするホワイト企業からの内定獲得にぜひ尽力してください。
タイムイズマネーではなく、タイムイズモアマネーです。
時間は最も大切な資産の１つですからね。
以下の記事にて、ホワイトな難関企業への選考対策をまとめています。
訴訟に時間をかけるなら、素晴らしい企業の選考対策に時間をかけましょう！
なるほど！圧迫面接自体を取り締まる法律はないけど、男女雇用機会均等法違反や侮辱罪に当たる可能性があるってことですね。
そうだよ。重要なのはとにかく「証拠」だから、全面接を録音しておく必要があるね。
圧迫面接に対する訴訟の難しさについて
ここまで圧迫面接に関する訴訟について概要を紹介しました。
加えて気になるのが「訴訟する場合の難易度は高いのか？」という点。
圧迫面接に対する訴訟の難しさは、法律がない以外にも複数あります。
【圧迫面接に対する訴訟が難しい理由】
- 圧迫面接を規制する法律が存在しない
- 証拠を用意するのが難しい
- 企業側から名誉毀損で訴えられるリスクがある
やはり１番は証拠を用意することが難しいこと。
そもそも就活において圧迫面接をしてくる企業は超少数派です。
それゆえに、わざわざ圧迫面接に備えて、すべての面接を録音している人って少ないですよね。
録音していない場合、圧迫面接をされた決定的証拠を用意するのは難しいのが現実です。
それに加えて、企業側から名誉毀損で訴えられるリスクがあります。
「証拠もないのに圧迫面接をしたという嘘をついている」と企業側から指摘されて、訴えられるリスクがあることを押さえておきましょう。
なるほど！たしかにすべての企業の面接を録音することは現実的に難しいですし、圧迫面接されたという証拠を残すことは難しいですよね。
そうなんだよね。だから一部の企業では、今だに圧迫面接を続けているようだね...。
【結論】録音データがないと圧迫面接への訴訟は難しい
ここまでの内容をまとめると、結論として圧迫面接に対して訴訟する場合は録音データが必須だと言えるでしょう。
録音データがない場合は証拠を用意することができず、逆に企業側から訴えられるリスクがあるので、訴訟を起こすことはおすすめしません。
ちなみに個人的には訴訟よりも良い仕返しの仕方があると思っています。
それは「競合他社に入社して売上を奪う」というやり方です。
圧迫面接された会社（A社とする）の競合他社に入社し、徹底的にA社の取引先に営業をかけまくってください。
A社よりも魅力的な提案をとにかく考え抜きましょう。
そしてA社の取引先を奪い、売上を減らすことで正当に潰すことができます。
圧迫面接への怒りをこのようにポジティブな形に変換するほうが絶対に良いです！
仕返しはできるし、自分のキャリアにとってプラスになるしで、良いことしかありませんよ。
録音データがない場合、訴訟しようとしても証拠がなくて難しいということですね。
そうだよ。しかも訴訟を起こしたとして、得られる報酬は少ないからね...。労力に対するメリットがあまりに少なすぎる。
圧迫面接への訴訟にかかる費用
ちなみに、いざ圧迫面接に対しての訴訟を起こす場合は費用がどのぐらいかかるのか？
訴訟事件に関して、弁護士にかかる費用は以下のとおりです。
（（旧）日本弁護士連合会報酬等基準による民事訴訟の着手金と報酬金を参照）
| 弁護士にかかる費用 | |
|---|---|
| 着手金 | 8%（300万円以下の場合） |
| 成功報酬 | 16%（300万円以下の場合） |
| 相談料 | 初回5000円＋5万円/月 |
| その他 | タイムチャージ・日当など |
着手金として、例えば１００万円の依頼なら８万円。
それに加えて、初回５０００円の相談料に加えて時間に応じて追加の相談料がかかるようです。
（相談料は月５万円というところから、１時間あたり１万円のところまで様々です）
またこれらの弁護士費用に加えて、訴訟費用１０００円、裁判所手数料６０００円などの諸費用がかかってきます。
訴訟を起こす場合にかかる費用の大部分は、弁護士費用だと認識しておくと良いですね。
相談料に加えて、着手金と成功報酬を合わせた「２４％」は確実に得た慰謝料から引かれます。
お金のない就活生にとって、弁護士の相談料は特に痛いですね...。
そうなんだよ。着手金や成功報酬に加えて、相談料がかなり高い。
圧迫面接への訴訟によって得られる慰謝料
圧迫面接に対する訴訟によって得られる慰謝料はどのぐらいか？
精神的な苦痛を与えれたことによる慰謝料は、その被害の大きさによります。
不倫して離婚した場合としては、１００〜３５０万円程度のようです。
一例として、DVが原因で離婚したケースの慰謝料が２００万円*。
（＊東京地判平成１６年７月５日）
それに比べると、圧迫面接による被害は少ないと予想されてしまうので、１００万円以下、更にはもっと少ない慰謝料に留まってしまうことが予想されます...。
次にセクハラの場合は相場として、３０〜１００万円。
また「侮辱罪」の場合は、更に慰謝料は低く、相場は１０万円です。
これだと弁護士費用で全て消えてしまうほど少ない慰謝料ですよね。
| 慰謝料の相場 | |
|---|---|
| 精神的な苦痛 | 〜300万円 （圧迫面接の場合は100万円以下に留まると予想される） |
| セクハラ | 30〜100万円 |
| 侮辱罪 | 10万円 |
訴訟できたとしても、もらえる慰謝料はこんなに少ないんですね。
そうなんだよ。訴訟にかかる費用、時間、労力を総合的に考えると、訴訟するのは割に合わないことが分かるよね。
圧迫面接に対して訴訟を起こすメリット・デメリット
ここまで圧迫面接にかかる費用と慰謝料まで把握できました。
この章にて、圧迫面接に対して訴訟を起こすメリットとデメリットを１度整理しておきましょう。
訴訟を考えた場合は、必ずメリットとデメリットの両面を精査した上で実行すべきなので。
圧迫面接に対して訴訟を起こすメリット
それではまず訴訟を起こすメリットを確認していきましょう。
圧迫面接に対する訴訟を起こすメリットとしては大きく３つあります。
【メリット】
- 復讐心を満たすことができる
- 圧迫面接の抑止力となり後輩の助けになる
- 精神的苦痛が大きいと判断された場合に多少の慰謝料が入る
復讐心を満たすことができる
まず第一に、圧迫面接をされたことに対する復讐心を満たすことができます。
訴訟を成功させて慰謝料をもらうことで、「やってやったぞ！」という達成感を得ることができるでしょう。
しかし一方で、「企業に対する訴訟を成功させた人」という事実を、他の企業もよしとしません。
「この人を採用すると何かあったら訴訟を起こされる」と考えるからです。
このあたりのリスクも天秤にかけておきましょう。
圧迫面接の抑止力となり後輩の助けになる
続いて、圧迫面接に対して訴訟を起こし、"成功した場合"のメリットとしては、圧迫面接の抑止力になることが挙げられます。
調べてみると、過去に圧迫面接によって慰謝料を得た事例は見当たりませんでした。
事例を作っていくことで、企業に対して「圧迫面接をすると就活生から訴えられる」という認識を植え付けることができますよね。
そうすることで、圧迫面接を減らし、後輩世代に対して貢献することができます。
精神的苦痛が大きいと判断された場合に多少の慰謝料が入る
そして最後に、圧迫面接を通して「精神的苦痛」を理由として訴訟し、勝った場合は慰謝料を得ることができます。
といっても、弁護士費用がかかるので手元に残るのは少ないですが。
圧迫面接に対して訴訟を起こすデメリット
一方で、圧迫面接に対する訴訟を起こすデメリットも確認しましょう。
訴訟を起こすデメリットは以下の３つです。
【デメリット】
- 企業側から名誉毀損で訴えられるリスクがある
- 弁護士費用がかかる
- 時間と労力がかかる
企業側から名誉毀損で訴えられるリスクがある
まず圧迫面接に対して訴訟する最大のリスクとしては、企業側から名誉毀損で逆に訴えられてしまう可能性があることですね。
「企業が就活生を相手に訴えるなんてしてこないでしょ〜」と安易に考えるべきではなく、企業は名誉毀損に対して非常に敏感です。
録音データなどの証拠もなく、訴訟してしまうとこうしたリスクがあることも覚えておくべきでしょう。
圧迫面接された上に、名誉毀損で訴えられてしまうなんて最悪ですからね...。
弁護士費用がかかる
次に訴訟を起こすためには費用がかかります。
説明したとおりで、弁護士費用が主な費用としてかかってきますね。
着手金に加えて、相談料は訴訟の成功に限らずかかってきてしまうので、就活生にとっては非常に痛い出費となります。
時間と労力がかかる
そして最後に、訴訟には時間も労力もかかりますよね。
また精神力も持っていかれるので、就活中に訴訟を起こすのは微妙なところ。
就活で人生が決まることはないですが、自分に合う企業に入社できるに越したことはありません。
訴訟に時間を割いてしまい、自分に合った企業探しや、選考対策が疎かになるのは本末転倒です。
これらメリットとデメリットを天秤にかけると、個人的には間違いなく「訴訟しないほうが良い」という結論になる。 圧迫面接してくる企業は早いうちに関わるのをやめるのがおすすめかと。
本記事の要点まとめ
最後まで読んでくださり、本当にありがとうございました！
圧迫面接に対する訴訟に関する理解が深まったとともに、「圧迫面接に対する訴訟を起こすことは割に合わない」と分かってもらえると嬉しいです。
僕は圧迫面接を軽蔑しているので、そもそも圧迫面接してくる企業には絶対に入社する気になりません。
よって圧迫面接してきた瞬間に距離を取りますね。
面倒な企業は相手にせずに、さっさと関わることをやめてしまう。
これは就活だけでなく、人間関係にも同じことが言えるでしょう。
この記事をきっかけに訴訟を起こすデメリットを把握してもらえたなら嬉しい限りです。
それでは最後に、本記事の要点をまとめて終わりましょうか。
【本記事の要点】
- 圧迫面接されたら訴訟することは可能。
- しかし圧迫面接を取り締まる法律は存在するので難易度が高い。
- 圧迫面接に対して訴訟をする場合、「精神的な苦痛に対する慰謝料の請求」「セクハラ発言に対する男女雇用機会均等法違反」「人格の否定に対する侮辱罪」などが理由となる。
- 訴訟を起こす場合は証拠の有無が重要になるので、録音データを所持している必要がある。
- 訴訟をするメリットと比較した時に、あまりにデメリットが大きいので訴訟をすることはおすすめしない。
今回の記事が少しでもあなたの就活の役に立ったのなら幸せです。
就活攻略論には他にも、僕が４年に渡って書き続けた８００の記事があります。
ぜひ他の記事も読んでもらえると嬉しいです＼(^o^)／
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