こんにちは!
就活を研究し続けて7年目、書いた記事は1000以上の就活マンです。
公務員を目指している人で、「既卒で公務員試験にチャレンジするのは厳しいのかな」「新卒じゃないとやっぱり不利になるのかな」と悩んでいる人もいるでしょう。
公務員試験の勉強に注力してきたのに試験に落ちた場合はとくに、この先どう動けばいいのかわからなくなるかと思います。
卒業が迫っているからこそ、「浪人すべきなのか」「既卒になって公務員に再チャレンジするのもアリなのか」迷ってしまいますよね。
そこで今回は、既卒で公務員を目指すのは厳しいのかについて共有していきます。
将来の就職先として公務員を考えていた人は、ぜひ最後まで読んでください。
既卒だとやっぱり新卒より不利になるのか不安です…。
なんとなくそんなイメージを持つ人も多いけど、実際は既卒だから不利になることはないんだ。その根拠や既卒で公務員を目指すときの対策について解説していくね!
- 既卒でも公務員になるのは不利ではない
- 既卒で公務員を目指すなら頭に入れておくべきこと
- 既卒で公務員を目指すための対策
- 公務員だけじゃなく民間企業を受けておくのもおすすめ!
- 公務員より民間企業が向いている人の特徴
- 既卒の公務員以外の進路まとめ
- 【補足】既卒は公務員しかないと言われる理由
- 既卒で公務員になることに関してよくある質問
- 本記事の要点まとめ
既卒でも公務員になるのは不利ではない
結論からお伝えすると、既卒でも公務員になるのは不利ではありません。
以下は厚生労働省のQ&Aです。
Q.既卒は不利か?
A.既卒は不利ではありません。
(略)採用される方の多くが新卒とは限りません。実際、昨年採用された方のうち、3分の1が既卒です。優秀な人材を採用したら、偶然こうなりました。よって、既卒は不利でも有利でもありません。
引用:厚生労働省「FAQ」
このほかにも、地方の自治体や役所のQ&Aを調査すると「既卒だからといって不利になることはない」といった回答ばかりでした。
これらの結果からもわかるとおり、公務員は「既卒も募集しているし、既卒だからという理由で不利になることはない」ということがわかります。
よって、既卒で公務員を目指すのもアリです。
ただ既卒だからといって不利になるわけではありませんが、有利になるわけでもありません。
既卒だからこそ頭に入れておくべきことや意識すべき対策は変わってくるので、次の章から詳しく解説していきますね。
実際に既卒者も採用されているんですね!安心しました。
引用した文章にもあるように、既卒だからといって合否を判断するわけではないんだよね。
既卒で公務員を目指すなら頭に入れておくべきこと
既卒で公務員を目指すなら、かならず頭に入れておくべきことがあります。
以下の2点は常に意識しておきましょう。
【既卒で公務員を目指すなら頭に入れておくべきこと】
- 年齢の上限があること
- 入ってから合わない可能性もあること
① 年齢の上限があること
既卒から公務員を目指す場合に覚えておかなければいけないのか、年齢の上限があることです。
すべての公務員に当てはまるわけではありませんが、30歳を上限としている役所や自治体も少なくありません。
留学やフリーターを経験してから公務員になる選択肢もありますが、公務員試験にはタイムリミットがあるということを頭に入れておきましょう。
② 入ってから合わない可能性もあること
公務員として入職してから、公務員の働き方が合わないと気づく可能性もあります。
公務員であろうとブラックな職場は存在します。
たとえば、「繁忙期は徹夜続きになる」「パワハラばかりしてくる上司がいる」など。
このような職場に当たってしまうと、公務員の仕事が嫌になってしまいますよね。
なおかつ公務員には、キャリアチェンジがしにくいというデメリットもあります。
とくに、30歳を超えてから民間企業への転職は難しい。
なぜなら、民間企業で求められるようなビジネス感覚やスキルが身についていないから。
公務員の働き方と民間企業では働き方や身につくスキルも違います。
ですので、公務員から民間企業への転職というのは難しいんですよね。
20代であればまだ若さが武器になりますが、30代を超えてしまうとかなり不利になることは間違いありません。
また、人生100年時代と言われている現代において、かならずしも公務員は安定しているとは言い難い。
つまり長期的な目線を持って、公務員という選択肢を考える必要があります。
どちらも大事なことですね。
公務員になるためにはかなりの時間と努力が必要だからこそ、上記の2点は常に頭に入れておかないと想定と違ったときのショックがかなり大きくなってしまう。
既卒で公務員を目指すための対策
既卒で公務員を目指すなら、念入りな選考対策が必要です。
公務員試験は主に一次試験が「筆記」、二次試験が「面接」である場合がほとんど。
それぞれの対策のコツを共有しますね。
対策① 筆記
筆記試験は適切な勉強をすることで結果が出せる選考です。
一次試験となる筆記をクリアできなければ、公務員になるのは厳しい。
よって、まずは筆記試験の勉強をみっちり行いましょう。
筆記試験は自治体によって、内容が違う場合もあります。
教養試験だけで行う場合もあれば、専門試験も出題されるケースもあるんですよね。
よって、あなたが受けたいと考えている機関、自治体の試験概要を把握しておきましょう。
公務員試験の筆記は、かなり科目数が多いです。
よって配点が高い科目を中心に勉強していくのがおすすめ。
勉強する際は、過去問を活用するとどういった内容が出るのかを把握できますし、効率的に対策できます。
過去問は各自治体のHPで見ることもできますし、以下のようなまとまった問題集もあります。
問題集は何冊も買うよりも、一冊をくり返し解くのが勉強のコツですよ!
対策② 面接
既卒で公務員を目指すのなら、面接対策がかなり重要です。
新卒と既卒で公務員試験を受けるときの大きな違いは、面接で聞かれる質問内容でしょう。
既卒の場合だと「なぜ既卒になってまで公務員を目指すのか」といった明確な志望理由を答える必要があります。
ここで、「なんとなく」や「新卒では就職できなさそうだったから」といった答えだと、間違いなく落とされてしまいますね。
また、大学を卒業してから試験を受けるまでどう過ごしたのかも聞かれやすい質問です。
「アルバイトをしながら公務員試験の勉強をし続けてきた」など、面接官が納得できる、かつ熱意が伝わる回答を準備しておきましょう。
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公務員試験の面接でよく出る質問は、既卒で民間企業を受けるときの質問と同じ内容も多くあります。
そこで、「既卒で公務員を目指す理由」以外にも、よく出る質問に対する回答を用意しておきましょう。
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公務員だけじゃなく民間企業を受けておくのもおすすめ!
絶対に公務員になりたいというより、就職することが目的なのであれば公務員だけでなく民間企業も同時に受けておくことをおすすめします!
就職できる確率を上げられますし、公務員試験に全落ちしてしまう可能性もありますからね。
既卒の人の就活は、基本的に「企業を探す→内定をもらう」というシンプルな流れ。
つまり、新卒の人とやることは変わりません!
この章では、既卒の人が民間企業への就職を成功させるための方法をご紹介していくので、ぜひ試してみてください。
【既卒の民間企業への就活方法】
- 既卒向けの就活エージェントを利用する
- 既卒に特化した就活サイトで探す
- 企業を口コミサイトでチェックする
方法① 既卒向けの就活エージェントを利用する
まず行うべきなのは、既卒向けの就活エージェントを利用すること。
就活サイトはたくさん種類がありますが、既卒者向けの就活エージェントもあるんですよね。
既卒に特化したエージェントを利用することで、民間企業への就活を効率よく進められます。
また、求人の紹介だけでなく面接対策までしてくれるので、公務員を目指しつつ民間企業も受ける既卒者にとってぴったりのサービスだと言えます。
既卒だと大学時代のようにみんな就活をしている状況ではありません。
孤独を感じやすい環境でがんばらないといけないので、メンタルがやられてしまう傾向にあるんですよね。
そういった面でも、エージェントにサポートしてもらいながら就活を進めるのはおすすめです。
就活を7年以上研究してきた上で、とくにおすすめなのは「就職Shop」と「UZUZ(ウズウズ)」の2つです。
(理系出身なら「UZUZ(理系特化)」を利用できます!)
オンライン面談にも対応しているので、全国の既卒の人が利用できるのも嬉しいポイント。
完全無料で使えるので、ぜひ活用しましょう。
上記以外のおすすめの就活サイトやエージェントは、「既卒におすすめの就職エージェントランキング【1位〜10位】」でランキング式でまとめているので、こちらも併せて参考にしてみてください!
方法② 既卒に特化した就活サイトで探す
就活エージェントと同様に、既卒に特化した就活サイトも存在します。
既卒で民間企業への就職を狙うなら、就活サイトも利用しましょう。
おすすめは「Re就活」や「ツノル」「いい就職ドットコム」など。
既卒向けの求人サイトです。
一般的な大手の就活サイトで既卒でも応募可能な企業を探すよりも、圧倒的に効率よく求人探しができます。
ただ、企業探しから応募まですべて自分でやらないといけないため、公務員試験と並行しながら進めるのは少し手間がかかるのも事実。
よって、求人サイトだけではなく、エージェントと併用するのがおすすめです!
既卒向けの就活サイトについては、以下の記事でまとめているのでぜひ参考にしてください。
方法③ 企業を口コミサイトでチェックする
ここまでは企業探しの方法をメインでご紹介しましたが、最後に民間企業への就活を進める際のコツをお伝えします。
民間企業への就職を考えるとはいえ、できるだけホワイトな企業へ就職したいですよね。
ブラック企業はもちろん避けたいはず。
そこで、候補となる企業を見つけたら、口コミサイトでブラック企業じゃないかを入念にチェックしましょう。
ぶっちゃけ、「既卒も大歓迎です!」と言っている企業は人手不足や離職率が高い可能性があるんですよね。
それもそのはずで、新卒で採用できるのであればわざわざ既卒を積極的に応募する意味はないですからね。
もちろんすべての企業がブラックとはいいません。
ですが万全を期して、事前に口コミをチェックする工程は絶対にやらないといけないかなと思います。
せっかくはいれた企業がブラックだったら、その後の人生を大きく台無しにしてしまうこともあるので!
「ここで働いてみたいな」と思う会社があったとしても、まずは口コミサイトで評判を確認してください。
大手の「エンライトハウス」や「Openwork」は、口コミ数も多いのでおすすめですよ!
たしかに年齢の上限や入って合わないかもしれない可能性を考えると、民間企業も受けておく方が安心ですね。
そうなんだよ。他の選択肢を考えておくことで、心にも余裕ができるからね。
公務員より民間企業が向いている人の特徴
公務員より民間企業が向いている人の特徴を共有しますね。
以下に当てはまる人は公務員よりも民間企業があっているかもしれません!
【公務員より民間企業が向いている人の特徴】
- 成果に見合った評価が欲しい人
- 上昇志向が強い人
- 柔軟なやり方で仕事を進めたい人
① 成果に見合った評価が欲しい人
成果に見合った評価が欲しい人は、民間企業が向いています。
公務員は安定して昇給や昇格をしていくかもしれませんが、たとえば同じ仕事をしている同僚が手を抜いていたりしても、頑張っているあなたとの給料はきっと同じです。
自分が成果を出した分だけしっかり評価して欲しいのであれば、民間企業の方が向いています。
ただ、すべての民間企業が成果に見合う評価をしてくれるとは限りません。
「就職Shop」や「UZUZ(ウズウズ)」でエージェントに相談して、明確な評価基準がある企業や、成績によってインセンティブをもらえる企業を紹介してもらいましょう。
② 上昇志向が強い人
上昇志向が強い人も公務員より民間企業の方が向いているでしょう。
先述のとおり、公務員はいい意味で安定して昇給していくかもしれませんが、かなりのスローペースです。
たとえば成果をあげたから一気に部長まで昇進するということはないでしょう。
若いうちから結果を出してどんどん上り詰めていきたい!というような成長意欲が強い人は民間企業の方が向いています。
③ 柔軟なやり方で仕事を進めていきたい人
柔軟なやり方で仕事を進めて行きたい人も民間企業の方がおすすめです。
公務員の仕事の多くは、仕事のやり方や進め方のルールが決まっていることがほとんど です。
「もっとこうした方が効率いいのにな」とあなたが思って提案したとしても「決まりだから変えられない」と言われてしまう確率が高いです。
決められたルールに沿って物事を進めていくのが得意な人は公務員が向いているでしょう。
逆に、常に「もっといいやり方はないか」と考えるようなタイプの人であれば、公務員より民間企業が向いています。
安定しているから公務員がいいと漠然と考えている人は多いけれど、自分に本当に合うのはどこか一度考えてみてね。
既卒の公務員以外の進路まとめ
この章では、既卒の公務員以外の進路を紹介します。
「公務員しかない」と思っている人は、ぜひこれから紹介する選択肢も視野にいれて、これからの人生の舵を切ってみてください!
【既卒で公務員以外の進路】
- 正社員
- 派遣社員
- フリーランス
- フリーター
- 専業主婦(主夫)
進路① 正社員
もっとも一般的なのは、民間企業に正社員として勤めることです。
既卒は新卒に比べると求人が少ないのは事実。
しかし、絶対に就活ができないということではありません。
とくに、大学卒業後3年以内の既卒者は「新卒」として応募を受け付けている企業も多く存在します。
前章の「民間企業に向いている人の特徴」に当てはまった人は、ぜひ民間企業への就職に向けて動いてみてくださいね!
進路② 派遣社員
派遣社員として企業に勤めるという選択肢もあります。
派遣社員は正社員と比べると採用されやすいのが特徴。
また会社によっては正社員登用もあるため、一時的に派遣社員として働き、正社員を狙うという手もあるでしょう。
しかし派遣社員は正社員よりも給料面や福利厚生などの待遇面で不利になるデメリットがあるんですよね。
また業績が悪化してきた場合などは、真っ先に人員整理の対象となってしまいます。
つまり長期的な目線で考えると、派遣社員として長く働くことはかなりリスクが大きい。
なので派遣社員として働く際には、将来のことをよく考える必要があります。
進路③ フリーランス
フリーランスになるのも、一つの選択肢です。
近年は、就職せずにフリーランスとして働く人も増えてきているので無理な話ではありません。
ただ、簡単な道ではないということも頭に入れておきましょう。
フリーランスは、就職して毎月一定の給料がもらえるという働き方ではありません。
むしろ自分が動かなければ、お金は発生しないのです。
固定給もなく決まった休みもない。
安定して稼げるようになるまで厳しい道ですが、フリーランスもひとつの選択肢といえるでしょう。
進路④ フリーター
フリーターとしてアルバイトで生計を立てるという生活もアリです。
「やりたい仕事が見つからない」といった理由でフリーターになる人や、夢の実現のためにあえてフリーターを選択する人など、実態はさまざま。
フリーターには、「世間の目が気になる」「安定していない」「賃金が上がらない」といったデメリットはあります。
しかし、比較的自由に職種を選べる点はメリットともいえるでしょう。
とはいえ「いずれ正社員になりたい」と考えているのであれば、問題の先送りに過ぎないということも理解しておかなければなりません。
歳を重ねれば重ねるほど、フリーターとしての生活から抜け出しにくくなってしまいますからね。
よって、フリーターという進路を選ぶのであれば「1年だけやる」といった感じで、ある程度の期限を決めておくとよいですよ!
進路⑤ 専業主婦(主夫)
もし現在、あなたに恋人がいる人であれば、専業主婦(主夫)になるという選択肢もありでしょう。
もちろんこれは相手からプロポーズなどをされていることが前提なので、「わたし専業主婦になるから就活やめるね!」とはいきませんがw
しかし、もしすでに婚約をされていて、相手が専業主婦(主夫)になることを許してくれるのであれば、就活をやめるというのは立派な選択肢のひとつです。
「せっかく大学出たのに、働かずに専業主婦になるの?」といった声もあるようですが、あなたが幸せになりたいと思ってその道を選んだのであれば気にする必要はなし。
結局、働く目的は「幸せになるため」なわけですから、あなたが幸せだと感じるのであれば専業主婦(主夫)であろうと問題ありません。
たとえ新卒で就職できなくても進路はいっぱいあるってことですね。
そうだよ!だから就職が失敗しても人生は終わりじゃない。自分次第でいくらでも挽回は可能だよ!
【補足】既卒は公務員しかないと言われる理由
「既卒になったら公務員しか進む道がない」と聞いて不安になったことがある人もいるかと思います。
結論としては、そんなことはなく公務員以外の進路もたくさんあるのですが、補足としてなぜ「既卒は公務員しかない」と言われるのか解説をします。
主な理由は以下の3つ。
【既卒は公務員しかないと言われる3つの理由】
- 新卒に比べて既卒向けの求人は少ないから
- 既卒向けの求人の中にはブラック企業も多いから
- 既卒の就職率が新卒と比べて低いから
理由① 新卒に比べて既卒向けの求人は少ないから
既卒者が公務員しかないと言われる理由の一つは、既卒者の求人の数が新卒の求人の数と比べると少ないという点です。
というのも、日本の就活は新卒がかなり有利なんですよね。
今のところ新卒一括採用が主流であり、新卒のみを募集する企業が多い傾向にあります。
もちろん既卒でも応募できる企業はありますが、新卒に比べると少ないのは事実。
そのため、「求人が少ない→一般企業には入りづらい→公務員しかない」といった考えになってしまうのでしょう。
とはいえ昔と比べると既卒の募集をしている企業が増えているのも確かです。
なので新卒と比べると求人が少ないからといって、それが就活を諦める理由にはならないでしょう!
理由② 既卒向けの求人の中にはブラック企業も多いから
既卒の求人の中にはブラック企業が多いのも事実です。
なぜなら好条件の求人ほど、新卒者で埋まってしまうからです。
ブラック企業は人が辞めやすいので、常に人が足りず新卒でも既卒でも人が欲しいから求人を出し続けます。
しかし、新卒向けの求人でもブラック企業はたくさん潜んでいます。
よって、先述したように気になる企業があったら必ず口コミサイトで内情をチェックしておく必要があるのです。
理由③ 既卒の就職率が新卒と比べて低いから
既卒は公務員しかないと言われる理由は、既卒者の内定率が低い点も関係しています。
マイナビの調査によれば、既卒者の内定率は44.8%でした。
決して低いとは言えないですが厳しい数字であることは間違いない。
残念ですが、これが現実なんですね。
こういった事実もあり、「既卒者=公務員」という図式ができあがっているわけです。
就職が決まっておらず不安でいっぱいの時にこの数字を見てしまったら、「就活しても意味ないじゃん。公務員を目指すしかないのか、、」と思ってしまっても仕方がありません。
しかし、2021年度の既卒者の内定率は42.4%。
徐々に上昇傾向にありますし、3人に1人は就職できると考えると、そこまで悪い数字だとは思えません。
諦めるには早いですよ!
新卒よりは厳しい部分もあるけれど、既卒でも普通に就職は可能ってことですね!
そうだね。厳しい戦いになることは間違いないけど、公務員しかないってことは絶対ない。諦めないで頑張ろう。
既卒で公務員になることに関してよくある質問
最後に、既卒で公務員を目指すことに関連して、よくある質問を共有します。
気になる点は事前に解消しておきましょう。
【よくある質問】
- 浪人して公務員を目指すのはアリなのか?
- 既卒でも大手企業を目指せるのか?
質問① 浪人して公務員を目指すのはアリなのか?
浪人して公務員を目指すのも一つの選択肢です。
ただ、長く浪人するのはおすすめしません。
理由は、公務員試験を受けるのに年齢の上限があるからです。
また、浪人期間が長引くほど、公務員試験の面接でも理由を説明しづらくなりますよね。
浪人して公務員を目指したい人は「1年だけ」など期限を決めるようにしましょう。
浪人して公務員試験を受けることのメリット・デメリットについて「【公務員試験に落ちて就職浪人はあり?】浪人時のスケジュールや流れを解説!」で、解説しているので、ぜひ一度読んでください。
質問② 既卒でも大手企業を目指せるのか?
公務員から民間企業への就活に切り替える場合、「大手企業に就職したい」と考える人もいるでしょう。
既卒からでも、大手企業を目指すことは可能です。
大手企業の約7割が既卒者も採用の対象にしているというデータもあります。
たとえば、以下のような大手企業も既卒を採用対象としています。
【既卒を採用対象にしている大手企業の例】
- 味の素
- キューピー
- 東レ
- 日本ガイシ
- 武田製薬
- トヨタ
- パナソニック
- NTT
- ソフトバンク
- 東京電力
既卒から大手の内定を獲得するための対策は「【既卒でも大手は目指せる】採用企業例や内定獲得に向けたおすすめ対策を共有!」で詳しくまとめています。
大手企業を狙っていきたいという人は、こちらをぜひ参考にしてください。
たしかに浪人して公務員を目指していて、ずるずると時間だけが過ぎては意味がありませんもんね。
そう!とくに公務員試験は年齢上限があるからこそ、浪人するなら自分でリミットを決めるべきだよ。
本記事の要点まとめ
最後まで読んでくださり、本当にありがとうございました!
既卒でも公務員になるのに不利になることはありません。
しかし、既卒だからこそ必要な対策もあります。
本気で公務員を目指すのであれば、徹底的に対策をして公務員試験に臨みましょう。
もし公務員にこだわらず就職することが目的であれば、同時に民間企業への就活も進めておくのがおすすめです!
既卒に特化したエージェントや就活サイトを利用して、効率的に内定獲得を狙ってください。
既卒で公務員試験に再チャレンジする人は、「また落ちたらどうしよう…」とどうしても不安を拭えない部分もありますよね。
「【公務員試験に全落ちしたらどうする?】全落ち後の立ち回りを解説!」で全落ちしてしまった場合の立ち回りについてまとめているので、不安な人ほど必ず読んでください。
あなたの努力次第で選択肢なんていくらでも増えます。
この記事が少しでも、納得の行く道を選ぶ助けになると嬉しいです。
それでは最後に、本記事の要点をまとめて終わりましょうか!
【本記事の要点まとめ】
- 既卒だから公務員試験で不利になることはない
- 既卒で公務員を目指すなら年齢の上限があることや入職後に合わない可能性もあることを頭に入れておく。
- 既卒で公務員を目指すなら筆記と面接への徹底的な対策が必須。
- 就職が目的なら公務員を目指すのと並行して民間企業の就活も進めるのがおすすめ。
- 既卒が優良企業に就職するには、既卒特化の就活エージェントや就活サイトを活用し口コミサイトで企業の内情をチェックするのが最善の方法。
- 既卒で公務員以外に進むなら、正社員やフリーランス、フリーターなどの進路もある。
- 結局一番大切なのは、自分の意思でやりたいことを決めること。