就活生や転職者のみなさん、こんにちは！
これまで7年、書いた記事は1500記事を超え、求人サイトの運営まで始めた"日本イチの就活マニア"こと就活マンです！
最近、住宅手当の支給が減少傾向にあることをご存じですか？
会社にとって住宅手当の支給は義務ではないので、もらえる会社ともらえない会社がありますが、最近になってもらえない会社が増えてきています。
ちなみに僕が新卒で入社した食品メーカーは、住宅手当がかなり高額でした。
それがなかったら東京で一人暮らしはできなかったと思うし、住宅手当の重要性を実感していましたね。
この記事では、そんな現状を踏まえつつ、多くの会社で住宅手当がもらえなくなった理由と、住宅手当がもらえる会社で働くための戦略についてシェアしたいと思います！
また住宅手当がもらえる企業の探し方など、踏み込んだ話もしていくので、ぜひ最後まで読んでくださいね！
僕の場合は、東京勤務で住宅手当がありました。今思うとそれがなかったらマジできつかった...。そんな経験を元に、住宅手当がないときついのか徹底解説していきます！
- 住宅手当の基本｜そもそも住宅手当とは？
- 住宅手当の支給割合と平均支給額について
- 【経験談】住宅手当がない一人暮らしはきついのか？
- 住宅手当がもらえる会社を選ぶポイント【3点】
- 【考察】住宅手当がない企業が増えた理由とは？
- 住宅手当と社宅の提供ではどちらの方が良いのか？
- 本記事の要点まとめ
住宅手当の基本｜そもそも住宅手当とは？
僕もそうだったんですが、そもそも住宅手当って"大抵の会社でもらえるもの"と思っている人は多いのではないでしょうか？
実際には、日本で住宅手当を支給している会社は「全体のおよそ半分くらい」だと言われています。
まずは住宅手当がどんな手当なのか、基本的なことをおさらいしていこうと思います。
ぜひ一度目を通してみてくださいね！
【住宅手当の基本情報】
- 社員が住んでいる住宅の一部費用を補助
- 労働基準法では規定されていない手当
社員が住んでいる住宅の一部費用を補助
住宅手当とは、会社が自社で働く社員に対して、住宅に関する負担を軽減するために支給するものです。
福利厚生の一部で、支払うかどうかは会社側にゆだねられます。
具体的に手当てがつく（補助される）のは、例えば社員の住宅ローンだったり、社員が借りているマンション・アパートの家賃だったりします。
また、雇用形態・扶養家族の数によって、支給額が具体的に設定されていることもあります。
あと、住宅手当と聞くと、生活に必要なものだから「非課税」にあたるように思えるかもしれません。
でも、これは課税対象ですから、残念ながら金額が大きい分だけ税金にも影響が出ます。
労働基準法では規定されていない手当
住宅手当を支払うかどうかは、会社側の判断となります。
つまり、労働基準法において定められている「時間外手当」・「休日手当」・「深夜手当」などとは違い、支払い義務はありません。
住宅手当が支給されない会社に入社してしまい、どうしても住宅手当が欲しいと思ったら、例えば就業規則を変えるために人事部に要望を出すような形になるでしょう。
もっとも、入社して間もない社員が「住宅手当くれ！」といったところで、評価を落とすリスクを高めるだけでしょうけどね……。
住宅手当の支給割合と平均支給額について
この章では、住宅手当がどのぐらいの割合で支給されているのか？
また、平均でどのぐらいの金額が支給されているのかを見ていきましょう。
住宅手当の支給割合について
住宅手当に関する調査は、厚生労働省が行っている「就労条件総合調査」が有名です。
賃金制度に関する調査結果を見てみると、住宅手当などの生活手当が、どのくらいの割合で支給されているかが分かります。
資料を見る限り、令和2年時の調査では、住宅手当を支給している企業の割合は「47.2%」となっています。
つまり、およそ半分の企業が住宅手当を支給していることが分かります。
じゃあ、どういう会社が住宅手当を支給しているのか、気になりますよね。
この点に関しては、資料内に詳しい業種は載っていないのですが、総じて「企業規模が大きい」ところが住宅手当を支給している傾向にあります。
もう少し企業規模を細かく見ていくと、以下のようなパーセンテージに分かれています。
【企業規模別の住宅手当の支給割合】
- 企業規模が1,000人以上：61.7%
- 企業規模が300～999人：60.9%
- 企業規模が100～299人：54.1%
- 企業規模が30～99人 ：43.0%
このことから、住宅手当が欲しいなら「企業規模が300人以上の会社」を選ぶのがベターと言えそうです。
住宅手当の平均支給額について
先ほどご紹介した「就労条件総合調査」の中では、令和元年11月分として支給された諸手当の平均額も算出されています。
全体平均としては17,800円という金額となっていて、新卒者にとっては馬鹿にできない金額です。
また、企業規模によっても金額に違いがあり、具体的な平均額は以下の通りとなっています。
【企業規模別の住宅手当の平均金額】
- 企業規模が1,000人以上：21,300円
- 企業規模が300～999人：17,000円
- 企業規模が100～299人：16,400円
- 企業規模が30～99人 ：14,200円
このように、住宅手当をいくらもらえるのか、相場に近い情報はあります。
しかし、もらえる金額は各社の就業規則によって異なりますから、あくまでも目安として押さえておいた方がよさそうですね。
全体的に見ると、企業規模が大きな企業ほど、住宅手当の支給割合や支給額が多くなっていく傾向にあるんですね！
そうだよ！でもあくまで平均の話だから、細かくは１社１社確認することが重要。特に家賃の高い東京や大阪で一人暮らしする場合は、住宅手当がないとかなりきつい生活状況になるからね。
【経験談】住宅手当がない一人暮らしはきついのか？
住宅手当の基本について押さえたところで、この章では「住宅手当がないのはきついのか？」を僕の経験談を踏まえて解説していきますね。
まず結論から言うと、東京で一人暮らしをする場合に住宅手当がないのは超きついです。
住宅手当がない場合、家賃は完全に手取りから払うことになりますよね。
ただでさえ２０代のうちは給料が低いのに、そこから家賃を全額払うとなると、非常に厳しいです。
CHINTAI/チンタイの「東京都のワンルーム(1R)の家賃相場情報」を見ると、東京のワンルームの平均は５〜１２万円。
試しに山形の平均を調べると３万円、栃木は３〜４万円と、圧倒的に東京の家賃は高いんですよね。
東京で一人暮らしする場合、家賃を最低の５万円だとしましょう。
家賃補助がない場合の手取りは以下のとおりです。
【収入】
総支給額：２０万円
手取り：１５万円
【支出】
家賃：５万円
光熱費・水道代：１．５万円
スマホ代：１万円
食費：４万円
【最低限の消費でとどめた場合の収支】
１５万円ー５万円ー１．５万円ー１万円ー４万円＝４．５万円
いかがでしょうか？
家賃を最低の５万円で考え、かつ衣服代や遊び代、交通費を除いても、手残りは４．５万円。
かなりきついですよね。
こういった計算を事前にせずに、駅チカが良いとして家賃７万円のところに住んでしまった場合、手残りは２．５万円。
そこから毎月の衣服代、遊び代、交通費を支払わないといけないと考えると、絶望的にきついことがよく分かると思います。
このように東京で一人暮らしするなら、「住宅手当がある」「社宅がある」「給料が高い」という条件を企業に求めるべきですね。
こうしてシュミレーションすると、住宅手当のない一人暮らしがいかにきついか分かりますね。
僕なんて住宅手当が５万円ぐらいあっても、奨学金の返済などがあって本当に厳しかったからね...。
住宅手当がもらえる会社を選ぶポイント【3点】
住宅手当がないといかにきついか理解できたと思います。
「住宅手当が絶対欲しい！」という人のために、住宅手当が充実している会社の選び方をご紹介します。
【住宅手当がもらえる会社を選ぶポイント】
- 求人情報の内容を吟味する
- 基本給が高い会社を選ぶ
- 就活エージェントに頼る
①求人情報の内容を吟味する
住宅手当がもらえるかどうかは、求人情報を見れば一発で分かります。
逆に、明記していないけど採用担当者がほのめかすような表現をする場合は、注意が必要かもしれません。
募集情報の手当が書かれた欄を必ずチェック
どんな会社にエントリー・応募するにせよ、まずは募集情報の中にある「手当」が書かれた欄をチェックするのが基本です。
求人媒体によって項目名は違いますが、福利厚生とか、待遇とか、そういった言葉が書かれている欄を確認しておきましょう。
金額に下限と上限がある場合は支給条件も確認
求人情報に住宅手当の金額が書かれているなら、一律の金額なのか、それとも金額に幅があるのかもチェック！
金額が「5,000～30,000円」のように幅がある場合、支給される条件も確認しておきたいところ。
社員が住んでいる住宅の広さ・家族の人数によって、金額が違うこともあります。
電話やメールで問い合わせるのは気が引けるという人は、条件が詳しく書かれている求人を探すのがコツです。
具体的に「住宅手当」と明記されているかどうかも確認
福利厚生や待遇について調べる時は、具体的に「住宅手当」という表現が明記されているかどうかが大事です。
福利厚生の中に「寮費補助」とか「ワンルームあり」などの表記があれば、それは社宅制度のことだと思われます。
Web上で情報を確認すると、例えば「住宅手当 求人」といった検索ワードで調べても、社宅制度がヒットする場合があります。
実際に細かい部分を読み込んでみないと、本当に住宅手当が支給されるかどうかは分かりませんから、求人情報は読み流さないようにしてくださいね！
「福利厚生あり」の表現には要注意
新卒者向けの求人情報では少ないかもしれませんが、たまに「各種福利厚生あり」といった表現で、詳細がにごされている求人情報もあります。
こういう表現は具体性に欠けているので、住宅手当があるのかないのか分かりませんから、仮に求職サイトなどの検索でヒットしても避けるようにしましょう。
②基本給が高い会社を選ぶ
思ったような条件の会社が見つからなかったら、いったん住宅手当の枠から離れて、基本給が高い会社を探してみるのもポイントです。
結果的に、住宅手当がもらえる会社を探すよりも、金銭面でプラスに働く可能性があるからです。
ボーナス込みで考えれば年収は高くなる
基本給は、ボーナスを計算する際の基礎となります。
その中には、住宅手当の金額は含まれません。
それを踏まえて、ボーナスの金額を以下の2つの例で計算してみましょう。
- Aさん：基本給20万円＋住宅手当2万円
- Bさん：基本給22万円
ボーナスの計算式は【基本給×3ヶ月】とします。
すると……
- Aさん：20万円×3ヶ月＝60万円
- Bさん：22万円×3ヶ月＝66万円
となり、理論上はBさんの方が6万円得をすることになります。
総額でいくらもらえるのかが重要
給与を判断基準にして求人情報をチェックするんだったら、各種手当が充実しているかどうかを調べるのは大切なことです。
しかし、それ以上に「総額でいくらもらえるのか」をチェックしておかないと、かえって損をしている可能性もあります。
住宅手当を確認するのと同時に、基本給・ボーナスの実績などを比べることも、忘れずに行いましょう。
自分が理想とする金額をあらかじめイメージしよう
基本給から会社を選ぶ時は、就職した後でどのくらいの金額があればよいのか、あらかじめイメージを固めておくと判断しやすくなります。
毎月支払う金額、貯金したい金額などを具体的にまとめて、就職時に手取りでその分のお金がもらえるかどうかを計算しておくとスムーズです。
ポイントは、できるだけ手当の金額を含めないで計算することです。
基本給だけ（最低限もらえることが分かっている額だけ）を当てにしておけば、そこから各種手当が加わった時、お得に感じられるはずです。
③就活エージェントから情報を得る
ここまで、住宅手当がもらえる会社を探す方法や注意点などについて、気になる部分をまとめてきました。
でも、実際に自分が働きたい会社に出会えるかどうか・条件の良い会社に採用されるかどうか、自信がない人も多いと思います。
そのような不安を抱えているなら、就職のプロ・就活エージェントに依頼することをおすすめします。
キャリアアドバイザーが条件を満たす案件を探してくれる
就活エージェントに登録しているキャリアアドバイザーは、多くの会員とやり取りをする中で、会員のパーソナリティに合った就職先を提案してくれます。
たくさんの情報を自分で処理する必要がなくなり、しかも良い条件の仕事を探してくれるので、正直頼らない手はないと僕は思います。
各企業とのパイプがあるので安心
就活エージェントを利用したことがない人の中には、ひょっとしたら「本当に良い企業が見つかるのかな？」と不安を感じる人もいるかもしれません。
基本的に、どの就活エージェントでも豊富な各企業とのパイプがあるので、自分一人で求人情報を探すよりは間違いなく効率的です。
採用までの流れをサポートしてくれる
就活エージェントのキャリアアドバイザーは、仕事を紹介してくれるだけでなく、採用されるまでの流れもしっかりサポートしてくれます。
応募書類の書き方・面接対策など、苦手分野を解消するために手を貸してくれますから、新卒者など、就活そのものの経験が少ない人は大いに利用すべきです！
ちなみに僕がおすすめの就活エージェントは「就活エージェントおすすめランキング【1位〜16位】」にてランキング化しておきました。
ぜひ合わせて参考にしてくださいね！
一人暮らしする場合は、事前にしっかりと生活コストをシュミレーションしておいて、企業に求める条件を明確化しておくことが重要ですね。
そうだね。そうしておけば、就活エージェントを利用する時にもそれを伝えて企業を選定してもらえるから。
【考察】住宅手当がない企業が増えた理由とは？
企業規模の大きな会社では、住宅手当を支給しているところも多いことが分かりました。
しかし、全体平均は半分以下のパーセンテージとなっていて、今後は住宅手当を支給しない会社が増えると言われています。
住宅手当は、社員にとってモチベーションアップにつながるのは間違いないと思うんですが、どうして支給しない会社が増えるのでしょうか。
その答えをざっくばらんに言ってしまうと、会社側の事情が大きな理由です。
「同一労働同一賃金」という概念の浸透
人事職として働いている人・労働法について勉強したことがある人などは、おそらく「同一労働同一賃金」という言葉を聞いたことがあると思います。
これはどういう概念かというと、身分で給料に差を付けないことを示すものです。
割と最近まであった話で、しかも色々な会社で複数の事例が見られましたが、日本において正社員・非正社員の格差は少なからず問題になっていました。
僕の友達がディーラーで働いていた時、正社員でもパートでもない「準社員」という立場の女性がいて、仕事内容は正社員と同じなのにボーナスが出ないことに強く不満を抱いていたそうです。
非正社員は、諸々の手当ても支給されないなど、給与面では正社員に比べて差別されているケースが多かったようです。
もちろん、明らかに業務内容や勤務時間に違いがあるなら仕方ありませんが、同じ条件なのに身分だけで待遇が違うのは、誰でも不満を覚えますよね。
そこで、仕事の条件・負担が同レベルである以上、そこは身分で差別すべきではないとしたのが「同一労働同一賃金」の考え方です。
同一労働同一賃金の考え方が就業規則等に反映されれば、当然ながら非正社員の給料のベースアップが行われます。
すると、正社員に支払っていた手当と同じ額を、非正社員にも労働の対価として支払わなければならなくなります。
そうなると、企業としても支払える金額に限りがありますから、正社員の給料を下げてバランスを取る選択肢も生まれてきます。
その結果、住宅手当など支払い義務のない手当が、すべての社員の給与から削減されてしまうおそれがあるわけですね。
大企業ではすでに施行済みの「パートタイム・有期雇用労働法」
2016年時点では、同一労働同一賃金という考え方は、ガイドラインの一つに過ぎませんでした。
しかし、2020年に「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されたことで、明確に身分により待遇を分けることが禁止されています。
企業の立場で言うと、待遇に差が生じてしまう原因を、会社の側で排除しなければならなくなったわけです。
よって、住宅手当も支給するなら平等に支給することが条件になります。
もし、正社員にだけ住宅手当を支給するんだったら、それに値するだけの合理的な理由がなければなりません。
（転勤命令が2年おきに出るとか、所定の地域で暮らさなければならないとか...）
とにかく、住宅手当を正社員「だけ」に支給したいなら、すべての社員が納得できる理由が必要なのです。
パートタイム・有期雇用労働法では、企業側への罰則規定はありません。
しかし社員から裁判を起こされた場合、企業側が違法とされる可能性は高くなるでしょう。
また、派遣労働者には労働派遣法が適用されますから、派遣事業者は何らかのペナルティを受けるリスクがあります。
こういった面倒事を想定すると、支払い義務のない各種手当を見直すのは、当然と言えば当然かもしれませんね。
会社にとって住宅手当が負担なのは間違いない
同一労働同一賃金の考え方や、パートタイム・有期雇用労働法の施行が、住宅手当の支給に影響を及ぼしているのは確かでしょう。
ただ、それ以外の面から考えたとしても、会社として住宅手当が負担に感じられるのは仕方ないかもしれません。
社員の数さえいれば会社の利益になっていた時代は、ずいぶん昔に終わっています。
多くの企業では、社員の仕事に対する「成果」が問われるようになってきています。
だから、"一律で社員に支給する手当は極力省いていきたい"というのが、企業の正直な本音だと僕は思います。
それと新型コロナウイルスの影響によって、在宅勤務（テレワーク）が増えましたよね。
これも住宅手当の廃止につながる可能性があります。
自宅で仕事ができるということは、会社まで行かなくてOKということです。
そこで、会社の近くで暮らしている人のために、わざわざ住宅手当を支払わなくてもよい・社宅を用意しなくてもよいという論理が成り立ちます。
ただ、そういう論法が出てくると、もちろん「自宅が職場になるんだから、電気代や水道光熱費を払って欲しい！」という意見も出てくるはずです。
だから、正確には「在宅勤務手当」に名前を変えるか、在宅勤務手当の支払いを住宅手当よりも優先する形になるのだろうと思います。
人件費を適正にする意味ではよいことだけど……
企業を取り巻くさまざまな事情を考慮すると、住宅手当を支給するのであれば、社員に平等に支給する必要があるのは間違いないでしょう。
でも、社員全員に住宅手当を支払うのは、企業にとってもそれなりの負担になります。
また、社員の努力に応じて給与の額が変わった方が、会社としても合理性を説明しやすいと思います。
住宅手当の廃止は、人件費を適正にする意味で、良い一面も確かにあります。
ただ、正社員の給与が上がるか下がるかの二択で言えば、下がる可能性の方が高いでしょう。
もともと住宅手当をもらっていた分が廃止されて、基本給が変わらないなら当然もらえるお金は少なくなりますからね。
就職してから確実に給与が上がる条件ならよいのですが、例えば能力給だと昇給が思わしくなくなるリスクもありますから、社内でのキャリアが浅いほど不利に働きます。
よって、住宅手当の廃止は、正社員にとって旨味が少なくなる可能性が高いというのが、僕の結論です。
住宅手当と社宅の提供ではどちらの方が良いのか？
ちょっと厳しい書き方になってしまいましたが、住宅手当を支払う企業の数は、おそらく次第に少なくなっていくことが予想されます。
その一方で、企業規模の大きいところは半数以上が住宅手当をもらっているという統計も出ているため、狙えるなら狙った方が得なようにも思えます。
ホントのところ、住宅手当はもらえた方がよいのでしょうか？
そこで、住宅手当をもらうことのメリットについて、似たような制度「社宅制度」と合わせてまとめてみました。
収入が増える分だけ、社員にとってはモチベーションアップにつながる
住宅手当の支給要件は、働いている企業によって異なります。
そのため、いくらもらえるかは社員によって違いますが、要件を満たしている限りは一定額が受け取れます。
つまり、自分の努力とは関係なく、収入が増えるわけです。
当然、社員にとっては嬉しい話ですからモチベーションアップにつながります。
例えば、基本給22万円・昇給年5千円という条件が変わらないA社・B社があったとしますよね。
そこでA社だけが住宅手当を月に2万円もらっているとしたら、B社にいる人はA社に比べて4年分損していることになるんです。
手当といってもたくさん種類がありますから、この例はかなり極端ですが早い話がそういうことです。
やっぱりもらえるんだったら、もらっておいて損はないですね。
社宅があるなら甘えてしまうのも一手
条件が良さそうな求人情報を見つけて、住宅手当がないことに気付いても、あきらめずにもう少し詳しく情報をチェックしてみましょう。
もし求人情報に「社宅あり」と書かれているなら、社宅を使わせてもらうことも検討してみる価値はあります。
社宅と聞くと、中には良いイメージを持っていない人もいると思います。
ドラマ・マンガ・アニメなどの影響が大きいと思うんですが、何となく公私混同というか、面倒くさそうなイメージがありますよね。
例えばこういうイメージ。
- 上司の奥さんが意地悪をする
- エグい井戸端会議
- 当番が厳しい
ただ、実際に社宅で暮らしている人から話を聞く限り、令和の時代ではそもそも「社宅を選ばない」人も珍しくないそうです。
つまり「社宅はあるけど人間関係の面倒臭さを敬遠して住まない」という人も多いらしいんですね。
すべての社宅に当てはまる話とは限りませんが、探せば意外と穴場が見つかる可能性があります。
あいさつや当番など、最低限のマナーさえ守れれば、案外快適に過ごせるかもしれません。
住宅手当は給与に含まれるので税額は増える
住宅手当と社宅のメリットを比較するなら、その基準の一つに「税金」があります。
かんたんにまとめると、住宅手当は給与に含まれるので税金がかかります。
逆に、社宅に住む場合は、税金が給与から天引きされることはありません。
住宅手当は、あくまでも給与の一部という扱いなので、所得税が課税されます。
社会保険料も給与の総額から引かれるため、月々の支払いはちょっとずつでも、長い目で見ると損をしているわけですね。
また、社宅に社員を住まわせた方が、企業としても経費削減につながります。
そのような事情から、住宅手当・社宅制度がそれぞれ充実している求人情報を見つけた場合、社宅を選んだ方が有利かもしれません。
居住区域が制限されるおそれがあり、社畜になるリスクも
じゃあ、社宅よりも住宅手当の方がメリットのあるケースはないのでしょうか。
これも考え方次第ですが、プライベートは会社と距離を置きたいという人なら、住宅手当の方が嬉しいと思います。
社宅を選んだ場合、どうしても居住区域が制限されます。
特に、地方都市の場合、近所に住んでいる人が「このアパートは○○商事の社宅」だと知っていることが多いです。
もし、ゴミ出しの曜日を間違えてしまうと、そのせいで自分が勤めている会社が悪く言われてしまうおそれがあります。
他にも、夜遅くまで友達と話をしているだけで、近所迷惑だというクレームが会社まで届くかもしれません。
良くも悪くも、社宅で暮らしていると、住人は「会社の顔」になってしまいます。
それが嫌だと思うなら、住宅手当をもらって好きな部屋で暮らすのがスマートです。
そして、社宅で家賃を節約し続けていると、いつしかそのような生活が当たり前になってしまうのも怖いところです。
収入を減らしたくないという一心から、次第に会社の言い分を受け入れざるを得ない状況になると、あとは社畜一直線です……。
お金を選ぶか、それとも自由を選ぶか。
極端な話、住宅手当と社宅暮らしは、その二択になると考えておくとよいでしょう。
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僕の場合は、完全に自由が欲しいタイプだったから、社宅は嫌だった。だから住宅手当を含めて条件の良い企業を選んだんだよね。
本記事の要点まとめ
最後まで読んでくださり、本当にありがとうございました！
長くなりましたが、住宅手当の現状についてかんたんにまとめました。
住宅手当を支給している会社は、企業規模が小さくなればなるほど少なくなります。
ただ、支給している会社を選ぼうと思えば、選べるチャンスは意外と多いはずです。
住宅手当だけでなく、社宅制度を活用することも頭に入れておけば、選択肢の幅が広がります。
仮に、希望する業種・職種で住宅手当がもらえる会社が見つからなくても、基本給とボーナスを基準にして高給の職場を探す方法もあります。
就職活動をしているうちに悩みが生じたら、就活エージェントに相談して、一人で悩まずに就職活動を進めるのがコツです！
それでは、本記事の要点をまとめますね。
【本記事の要点】
- 住宅手当を支給している会社はあるが、今後は減少傾向になると思われる。
- 住宅手当にこだわらず、社宅制度や基本給の高さにも着目して求人情報をチェックする。
- 一人での就活に限界を感じたら、就活エージェントに相談する。
